2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載されていて、また月額報酬は他業務を含めて三万円ということでございます。そういう状況でございますので、この当該法人の事業報告書、活動計算書への記載はないということを言っています。
さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載されていて、また月額報酬は他業務を含めて三万円ということでございます。そういう状況でございますので、この当該法人の事業報告書、活動計算書への記載はないということを言っています。
現在の取組といたしまして、超過勤務の事前申請の徹底、また、定時の退庁、休暇取得の促進、こういったことに加えまして、審議会の運営支援など業務の外注化といった取組を現在進めているところでございます。
続きまして、放課後児童クラブについてお伺いしますが、この施設を自分で建てる場合は施設費とかが出るんですけれども、借りる場合、賃借料は子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ運営支援事業というものの補助対象になっているんですが、リースでやる場合は、リース料というのは対象にならないらしいんですね。
しかし、被害状況やコロナ禍での避難所運営、支援ニーズ、こうしたことについて逐次各省庁から報告を受けて、支援パッケージを取りまとめるなど、被災地の復旧復興や被災者の生活となりわいの再建に取り組んできました。その後も、小此木防災担当大臣を派遣をし、報告を受けるなど、被災地の状況を確認をし、被災者の皆さんの日常が、一日も早く取り戻すことができるように支援を進めてきています。
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
今般、七月豪雨災害に際しましても、熊本県においてはこれまでに百十九のボランティア団体が避難所の運営支援等の活動を行っております。ボランティア団体、社協、県が情報共有や活動調整を行う、火の国会議と呼んでおるようですけれども、これを三十四回開催して、関係者が連携して活動しているものと承知をしております。
また、いろんな財政支援等に関することですけれども、まず災害ボランティアセンターの経費について、例えば瓦れき等の障害物の除去のため市町村が災害救助費により購入したシャベル等の器具について、社会福祉協議会等を通じたボランティアの貸出し等にも活用できるよう制度運用を行い、その運営に寄与しているところでもありますし、また避難所運営支援などの活動を行うボランティアが使用するマスク、フェースシールド、消毒液等の
いわゆるおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証立ち上げ運営支援ということで、平成二十七年度補正で、サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金ということでございます。これに関しましては、二〇一六年の五月に公募をいたしまして、手が挙がったのは一者であったというふうに承知してございます。（笠井委員「額は」と呼ぶ）契約金額は四千六百八十万円と承知してございます。
委託先の団体になっているわけですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのがいつどうやって設立されたかを見ると、経産省のおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証機関立ち上げ、運営支援の補助金、この交付先の公募開始期間である平成二十八年五月十六日、この五月十六日に公募が開始されているんです。
そこで確認なんですけれども、この法案が成立した後につくられる基本方針を決める際に当たっても、そして、提供機関の事業計画とか運営、支援機関の諮問委員会、そして法の見直しの際にも、オペレーターの養成なども含めて、あらゆる段階で聴覚障害がある方々、利用者、手話通訳、要約筆記の方々の御意見が反映される仕組みが必要だというふうに思いますけれども、これは大臣にお願いしたいと思います。
続きまして、無形の文化的所産の運営支援の必要についてお伺いしたいと思います。
原子力災害被災地域の医療機関に対する引き続きの支援についてお話がございましたけれど、原子力災害被災地域の医療の再生支援のためには、国は平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分として二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増しをしておりまして、福島県はこれを活用して医療機関の運営支援や医療人材確保のための取組を行っておるところでございます。
このために、令和二年度予算案では、市町村がその立ち上げや運営支援を行うコーディネーターの配置のための費用等の助成を設ける、また、都道府県がこの市町村の取組を支援できるように、コーディネーターに対する研修のための費用、これを地域医療介護総合確保基金の助成対象に位置づける、このように予算の充実を図ることといたしております。
例えば、令和元年房総半島台風におきましては、消防団は、団員同士で情報連携を密に行いながら、大雨に備え、住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、ブルーシート等による家屋の応急補修や避難所の運営支援等を長期間にわたり実施をしていただきました。
先進的な事例を示すようにというお尋ねでございますが、例えば岩手県の釜石市におきましては、復興支援員が釜石リージョナルコーディネーター、釜援隊と称しまして、災害公営住宅における自治組織の運営支援、また漁業や林業の後継者の育成など、幅広い取組を市内のＮＰＯ法人等と連携を強化して行っていただいております。
今後も、シンポジウムの開催などさまざまな取組を通じて、ホームレスを支援している皆様方や避難所の運営支援にかかわっている皆様方の御意見にも耳をしっかりと傾けて、関係機関と連携して、避難所における人権状況の改善に取り組んでまいりたいと思います。
診療体制を整えるためには、被災後の診療再開に向けた財政支援、そして運営支援、これは地域医療を支える上で欠かせないことだと考えております。加えて、職員の皆さんは、復旧のための作業とともに、御自分でも被災者としての立場であり、その患者さんたちの診療を支えていかなければならないということになるわけでございます。
特養等の介護施設における運営支援の継続を求める、この点と、さらには、応援職員の派遣人数の実績が低調であった、これから改めて周知が必要であるという、この点についての二点だというふうに理解しております。 まず一点目でございますけれども、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還し、生活できるためには、介護サービス提供体制の確保が大変重要であります。
また、町長の方々からは、特養などの介護施設についても、帰還している住民の約四割が高齢者であることから、病院とあわせて特養などの施設への運営支援が必要であり、継続してお願いしたいということでございました。この運営支援についての今後の対応について伺いたいと思います。 また、あわせまして、介護・福祉人材の確保策についても要請がありました。
例えば、介護施設入所者の避難について、天野和彦さんという、この方は福島県内の最大規模だったビッグパレットふくしまの避難所の県庁の運営支援チームというところで責任者をされていた方だというふうに伺っておりますけれども、この方がこの避難委員会で課題を上げておられるわけです。
沖縄における子供の貧困の実態は全国に比べ特に深刻な状況にありますことから、内閣府では、平成二十八年度から、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、子供の貧困の現状を把握し支援につなげる子供の貧困対策支援員の配置や、子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営支援などに取り組んでまいりました。